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農林水産省

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農業競争力強化支援法


第193回通常国会において、「農業競争力強化支援法」(平成29年法律第35号)が成立し、平成29年5月19日に公布、8月1日に施行されました。
農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、農業の構造改革を推進することと併せて、「良質で低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」といった、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが重要です。
万人炸金花このため、本法律では、国の責務や国の講ずべき施策等を定めるとともに、農業資材事業や農産物流通・加工事業(以下「農業生産関連事業」という。)の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。

1 概要


農業競争力強化支援法説明動画



2 農業競争力強化支援法に基づく調査結果NEWアイコン

農業資材の供給の状況に関する調査結果(PDF : 1,418KB)※令和元年8月23日 差し替え

農林水産省は、農業者が良質かつ低廉な農業資材を調達する際の参考となるよう、
   ・国内において担い手が利用している資材販売店等における資材販売価格の調査
   ・米国、伊国及び中国における農業資材価格の調査
を実施しました。

(参考資料)これまでの農業資材の供給の状況に関する調査結果
      農業資材の供給の状況に関する調査結果(平成30年8月27日公表)(PDF : 1,936KB)

農産物流通等の状況に関する調査結果(平成30年9月5日公表)(PDF : 1,011KB)

農業競争力強化支援法第16条等に基づく国内外における農産物流通等の状況に関する調査として、
   ・公的機関による公表資料や民間企業等の公表データに基づく文献調査
   ・日本における、食品小売企業、食品製造業者、生産者組織等から聴取調査
   ・米国における、生産者、小売業者、共同出荷組合、州政府組織等からの聴取調査
を実施しました。

3 事業再編・参入関係(農業生産関連事業者向け)

(1)申請様式

計画に関する様式

横にスクロールしてご覧ください。
計画様式(テンプレート)計画変更に係る様式
申請書添付資料記入例
事業再編計画(WORD : 47KB) (EXCEL : 184KB) (PDF : 706KB) (WORD : 80KB) 
事業参入計画(WORD : 60KB)(PDF : 628KB) (WORD : 80KB) 

 

税制の特例に関する様式

横にスクロールしてご覧ください。
繰戻還付 設備廃棄等に関する事項の証明  (WORD : 94KB) 
登録免許税 租税特別措置法適用証明申請書
   (租税特別措置法第80条第4項第1号~3号)
(WORD : 62KB)
 租税特別措置法適用証明申請書
   (租税特別措置法第80条第4項第4号~6号)
(WORD : 35KB)

 

その他

 実施状況報告の様式 (WORD : 146KB) 
 様式(施行規則) 一式 (PDF : 223KB)


(2)これまでの認定案件


(3)よくあるご質問


(4)各種お問合せ窓口

業種別窓口

横にスクロールしてご覧ください。
  業種 担当課室 電話番号
 事業再編計画
 農業資材 肥料製造 生産局技術普及課生産資材対策室 03-6744-2435
 農薬製造 生産局技術普及課生産資材対策室 03-6744-2435
 配合飼料製造 生産局飼料課流通飼料対策室 03-3591-6745
 農産物流通・加工 食品製造 食料産業局食品製造課 03-6744-7180
 卸売市場 食料産業局食品流通課卸売市場室 03-3502-8237
 食品加工卸 食料産業局食品流通課 03-3502-8267
 食品小売 食料産業局食品流通課 03-3502-7659
 惣菜製造等 食料産業局食文化・市場開拓課外食産業室 03-6744-7177
 食肉加工 生産局食肉鶏卵課 03-3502-5989
 乳製品 生産局牛乳乳製品課 03-6744-2128
 米卸 政策統括官付穀物課 03-6744-1392
 製粉 政策統括官付貿易業務課 03-6744-0585
 製糖 政策統括官付地域作物課 03-3502-5963
 事業参入計画
 農業資材    農業用機械製造 生産局技術普及課生産資材対策室 03-6744-2111
 種苗の生産卸(稲、麦、大豆の生産に係る分野)  政策統括官付穀物課 03-3502-5965
 種苗の生産卸(稲、麦、大豆の生産以外の分野) 食料産業局知的財産課種苗室 03-6738-6443



支援措置に係るお問合せ先

横にスクロールしてご覧ください。
 支援措置 担当機関 電話番号
 中小企業基盤整備機構の債務保証 独立行政法人中小企業基盤整備機構
 ファンド事業部事業基盤支援課
 03-5470-1575
 日本政策金融公庫の長期・低利の資金貸し付け 株式会社日本政策金融公庫
 農林水産事業 事業資金相談ダイヤル
 0120-154-505
 日本政策金融公庫の債務保証
 (スタンドバイ・クレジット)
 株式会社日本政策金融公庫
 中小企業事業 事業資金相談ダイヤル
 0120-154-505
 農林漁業成長産業化支援機構の出資 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 統括部050-3797-0154

上記支援措置を計画に位置付ける場合は、計画認定とは別に支援措置ごとの担当機関の審査を受ける必要があります。

関係法令

農業競争力強化支援関係省庁連絡会議

  • 農業競争力強化支援法に基づき、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現していくため、関係省庁間において、農政改革の取組や関係業界の状況等に関する認識の共有を図るとともに、事業者による事業再編等の取組を関係省庁が連携・協力して促進することを目的に「農業競争力強化支援関係省庁連絡会議」を設置しました。

全国説明会・地域ブロック別説明会

  • 全国説明会・地域ブロック別説明会(平成29年6月実施)法律の内容や関連施策について、農業生産関連事業者、農業者、関係団体などに広く周知することを目的として、全国説明会・地域ブロック別説明会を開催しました。

お問合せ先

     【全体総括】

生産局技術普及課生産資材対策室

代表:03-3502-8111(内線4773)
万人炸金花ダイヤルイン:03-6744-2182

     【農業資材関係】

万人炸金花生産局技術普及課生産資材対策室

代表:03-3502-8111(内線4773)
万人炸金花ダイヤルイン:03-6744-2182

     【農産物流通・加工関係】

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742

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